千葉県議会 2021-12-01 令和３年12月定例会 発議案
しかし、日本政府は、核保有国と非核保有国の「橋渡し」をすると主張しながら、条約を批准しない立場を取り続けている。岸田首相は国会で「核抑止」論を強調し、核兵器禁止条約を批准しない方針を示している。また、広島・長崎両市長が求めた締約国会議へのオブザーバー参加にも否定的である。日本政府の核兵器禁止条約に背を向け続ける姿勢は極めて重大であり、国内外から失望と批判の声が相次いでいるのは当然である。
しかし、日本政府は、核保有国と非核保有国の「橋渡し」をすると主張しながら、条約を批准しない立場を取り続けている。岸田首相は国会で「核抑止」論を強調し、核兵器禁止条約を批准しない方針を示している。また、広島・長崎両市長が求めた締約国会議へのオブザーバー参加にも否定的である。日本政府の核兵器禁止条約に背を向け続ける姿勢は極めて重大であり、国内外から失望と批判の声が相次いでいるのは当然である。
核兵器のない世界が望まれることは論をまたないところでありますが、政府においては、今後も唯一の戦争被爆国として、核軍縮の進展に向け核保有国と非核保有国との橋渡し役を担っていただきたいと考えております。 次に、県としての非核平和宣言についてでありますが、既に宣言を行っている道府県は、いずれも議会の提案等を経ております。
日本政府は、唯一の被爆国として、禁止条約で対立する非核保有国と核保有国の橋渡しをすると言いますが、両者180度違う立場を橋渡しできる道理はありません。日本政府は橋渡しの実例として、国連総会に提出した決議が多数の賛成で採択されたことを挙げています。しかし、この決議は核兵器禁止条約を無視しているため、核廃絶の先頭に立つ国々からは厳しい批判を浴び、一方、米国は棄権、中国、ロシアは反対しました。
いずれにいたしましても、政府には今後も唯一の被爆国として、核軍縮の進展に向け核保有国と非核保有国との橋渡し役を担っていただきたいと考えております。
政府が主張する、核保有国と非核保有国の橋渡しは、今や橋の両端が崩壊し、橋渡し論なるものが、国際的に孤立していることは明らかではありませんか、お尋ねいたします。 さらに、十三日の衆院外務委員会では、日本共産党の穀田議員の追及で、米国を含む核兵器の存在や保有が地域の緊張・対立の原因と明記した外務省文書を明らかにしました。
核兵器禁止条約は、核保有国と非核保有国、非核保有国同士の溝を深めるとも言われる一方で、この条約が核軍縮の停滞により進められてきたという経緯にも目を向けなければなりません。日本に求められていること、日本がすべきことは、核兵器によらない安全保障体制をどのようにすべきかの道筋を示し、核兵器の廃絶に向けて取り組むことであります。
65 火爪委員 政府が言う核保有国と非核保有国の橋渡しという役割は、アメリカに追随をする今の日本の姿勢のままでは決して果たすことはできないと思います。知事もぜひ、さらに認識を、見解を発展されることを強く要望しておきたいと思います。 県内の被爆者は、ことし３月時点で48人にまで減少いたしました。
そこで日本は、核兵器禁止条約をめぐって対立している非核保有国と核保有国、そして核依存国の間の橋渡し役を目指して行動してきました。日本が独自に設置した、核保有国と非核保有国の有識者から成る核軍縮の実質的な進展のための賢人会議もその一環です。 核保有国と核兵器禁止条約を推進した国々とが対立して終わることなく、現実的で確実な核軍縮への道を開くことが必要です。
日本政府は、こういう核保有国と非核保有国との橋渡しをするというように言っているんですが、実際には核兵器禁止条約に反対する態度をとってきていることは重大です。
被爆の惨禍を繰り返してはならないという被爆者の思いを安倍政権はしっかりと受けとめ、日本が非核保有国として、戦争被爆国として、核兵器禁止条約に調印し、そして、核兵器廃絶への先頭に立つべきであると考えます。 また、将来に向けては戦争を知らない世代が社会の多くを占めるようになった今こそ、平和の大切さを改めて考え、子供たちに伝えていかなければならないと思います。 そこで、質問いたします。
したがって、今、知事が言われましたけれども、そういう法的拘束力を持った消極的な安全保障を非核保有国に対して核保有国が与える。だから、日本が、極端に言えば、その時点では、恐らく朝鮮半島の非核化がなったというふうな時点になろうかというふうに思います。
賢人会議が被爆地で行われるようになることは大変に意義あることであり、核保有国と非核保有国の専門家がお互いの立場の違いを乗り越えて議論を進めて、国際社会が一致団結して軍縮を進める環境を生み出す貴重な場であると思います。 また、昨日、日中韓首脳会議が行われましたが、今回は広島を訪問される予定はなかったのでしょうか。
県の掲げる構想においても、核抑止力を前提とする核保有国自身での軍縮プロセスは不十分で、これにかわる非核保有国が核軍縮プロセスに関与することが重要という骨太で壮大な考えを表明しておられます。今こそ本県として、構想の実現に向け、アジアを中心とする非核保有国と連携強化を図っていく方策を考えるべきではないでしょうか。
核をめぐる状況は、二国間の為政者のせめぎ合いのみならず、核保有国と非核保有国に悪影響を及ぼしていると言わざるを得ません。一九四五年八月六日午前八時十五分、晴れ渡る広島の空へ原爆が投下されたあの日、あの時の惨劇以来、広島県民が願い続けてきた、世界から核兵器がなくなるその瞬間に向けた闘い、そして、もう誰にも自分と同じ思いをさせてはならないという被爆者の叫びを踏みにじるものにほかなりません。
反対の理由は、核保有国と非核保有国の間の溝を広げ、分断を広げるというものです。この日本政府の態度に国連会議に参加した広島の被爆者は心が裂ける思いと語り、長崎の被爆者は満腔の怒りを込めて抗議しました。 ＮＰＴが五つの国の核兵器は合法としているのに対して、核兵器禁止条約は非合法、違法なものとしました。
しかし、日本政府は、ICANのノーベル平和賞授賞に祝意は表したものの、「核保有 国と非核保有国の橋渡しをする」と言いながら、アメリカの核の傘に頼り続け、核 兵器禁止条約への参加は拒み続けている。世界で唯一の戦争被爆国である日本政府 の姿勢は、被爆者と国際社会の願いに背を向けるものである。
その理由として、政府は、核保有国と非核保有国の分断を深めるとし、日本は橋渡しをするとしています。しかし、核保有国に同調、追随して、どうして仲介を果たすことができるのでしょうか。 ９月20日から各国の署名が始まり、初日だけでも50の国が署名をし、条約が来年発行することは間違いありません。各国に道義的責任が問われることになるでしょう。
毎年のように、核兵器の全面的廃絶決議案を国連の場に提出しながら、他の非核保有国が提出した核兵器の使用禁止や廃絶を求める決議案には棄権してきています。 昨年十月、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案が採択されたときは、棄権でもなく反対に回っています。
日本は、核保有国と非核保有国の橋渡しをするとしていますが、核保有国に同調、追随して、どうして仲介を果たすことができるでしょうか。核兵器禁止条約に署名し、日米核密約の破棄と非核三原則の厳守・法制化など、日本の真の非核化に踏み出してこそ、北朝鮮への核・ミサイル開発放棄も一層強く、説得力を持って迫ることができます。
七月には核兵器禁止条約が採択されましたが、核保有国と非核保有国の亀裂の橋渡しが求められており、唯一の被爆国である日本こそ、その要となっていくべきであります。広島での賢人会議の実効性のある提言とともに、真の橋渡しのスタートとなることを期待しております。 広島には、世界中のどこよりも被爆者の皆様の気持ちに寄り添い、広島の痛みを世界に発信していくという大きな使命があります。